自治会がなくなるとどうなるのでしょうか？
地域の自治会では、世代交代を考えていても、次の人がなかなか見つからないのが現実です。
最近の若者は自治会に参加しないし、ゴミ当番を守らない人も増えている…。
他の地域の自治会はどうしているのか気になりますよね。
自治会がなくなることの「５つのデメリット」を中心に、自治会の廃止・解散や縮小による影響をお伝えします。
自治会がなくなったらどうなる？
実際に自治会がなくなった地域も存在します。
今回は、自治会がなくなる場合の5つのデメリットを紹介し、自治会を廃止・解散するのではなく縮小して維持する方法についても説明します。
自治会・町内会を廃止した事例と解散する5つのデメリット
日本全国を見渡すと、自治会や町内会を廃止した事例は意外と多いです。
会長の担い手不足やイベント参加者の減少、そもそも入会者が激減するなど、様々な原因で多くの自治会や町内会が困難に直面しています。
では、自治会や町内会がなくなった場合、どんなデメリットがあるのでしょうか？
デメリット① 地域のイベント・住民のつながりがなくなる
まず1つ目は、地域のイベントがなくなることです。
夏の盆踊りや冬のどんと焼きなど、自治会や町内会で企画していたイベントが当然なくなります。
近所付き合いが煩わしいと感じる人にとっては、会合やイベント準備がなくなることはメリットかもしれません。
しかし、町内の顔や人柄を知る機会がなくなることで、近所の人が歩いていても誰か分からない、挨拶しにくくなるといった問題も生じます。
地域のつながりが欠けることで、防犯上のデメリットも出てきます。
デメリット② 防犯や防災の地域協力が得られなくなる
2つ目のデメリットは、防犯や防災における地域協力がなくなることです。
町内会主催で行っていた地域の警察や消防を招いた防犯活動や防災訓練もなくなります。「自助・共助・公助」という言葉がありますが、地震や台風などの災害時に近所の人の助け（共助）が得られない可能性が高くなることは、自治会を解散することの大きな懸念材料です。
デメリット③ 防犯灯の管理・費用が個人負担になる
3つ目は、防犯灯の管理が個々の住民の負担になることです。
これまでは自治会や町内会がまとめて電気代を支払い、電球交換の手配も行っていました。
防犯灯を自治会や町内会が管理していたことを知らない人も多いのではないでしょうか。
デメリット④ 回覧板や掲示板がなくなる
4つ目は、回覧板や地域の掲示板がなくなることです。
インターネットが普及している今、情報収集には困らないかもしれませんが、インターネットを使わないお年寄りもいます。
情報が正確に伝わらないことによって、先ほどまでご紹介した防犯上の問題や高齢者の孤立といった問題が起こりやすくなります。
デメリット⑤ ゴミ出しのマナーが悪くなる可能性
5つ目は、ゴミ集積所の管理が個人に任されることです。
これまではゴミ出しのマナーが悪い人がいれば、自治会や町内会に相談できました。
また、ゴミ当番を設けて清潔に管理していた地域も多いでしょう。そういった管理が個人に任されるようになります。
自治会や町内会の持ち回りの仕事や役員の負担が減ることは、独身者や共働き世帯にとって魅力的かもしれませんが、自分が問題に直面したときに助けが得られないデメリットもあります。
地域によっては、自治会や町内会がなくなった際に困ることや問題がまだまだあるでしょう。
すべてをなくすのは困難なことが多いです。
自治会の新しい形は？
それでは、自治会の新しい形はどのような形態が考えられるのでしょうか？
存続か？廃止・解散か？の２択ではなく次のような選択肢も考えてみませんか？
解散ではなく縮小！役員・回覧板・ゴミ当番など負担軽減
自治会や町内会の活動が煩わしいと感じるときは、解散よりも縮小を検討しましょう。
自治会や町内会の活動内容を見直し、必要最低限に縮小することが存続・維持の鍵になります。
多くの人が自治会や町内会で嫌なのは、役員の仕事が回ってくることです。
集金や会議出席、ゴミ当番、挨拶運動、防犯パトロール、お祭りの係など、すべてを一度に辞めるのは難しくても、少しずつ縮小することなら可能です。
役員の活動を見直して負担を減らしましょう。
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